10月31日に日銀の展望レポートが発表された。願望レポートと批判され、国会でも取り上げられたらしい。
失業率が連続で悪化し、冬のボーナスの前年割れが予想されるなど、景気悪化の兆候が見られる*1。景気に悪影響を与えるものとして、マスメディアではアメリカのサブプライム住宅ローン問題が取り上げられることが多いが、それ以上に建築基準法の改悪が問題である。
9月の新築住宅着工戸数が前年同月より44,0%減少するなど、建築業界はすでに大不況の真っ只中に突入してしまっている。首都圏の分譲マンションの着工戸数にいたっては、前年同月比で85.9%減少している*2。住宅だけでなく、全建築物の着工床面積が44.7減少といった大幅な減少を記録している。建基法不況と名づけられたり、国土交通省不況と呼ぶべきだと言われたりしているほどである。
