日本政府の借金は日本国民にとっての資産

国債の貸し手は日本国民

今のところ本書が主張しているように国債の95%を国内で消化できているが、この調子で借金を続けていると数年で個人金融資産を食いつぶし、市中での国債消化が怪しくなるのではないか。だから次の衆院選では、何度か国債の札割れが生じたり、消費税率の大幅引き上げ等が議論される中で、日銀による国債引き受けとか真面目に主張する野党が票を伸ばす可能性は考えられる。

個人金融資産の増加の大きな原因の一つは、政府の累積債務なんだが……。政府が借金を増やし続けているから、個人金融資産が増え続けている。銀行が預金を国債で運用し、わずかとはいえ国債の金利があるから、銀行は逆ザヤにならずにすんでいる。そうでなければ、とっくに全ての銀行が口座維持料を徴収するようになり、個人金融資産は大きく減少しているだろう。

だって全部、国民の税金と借金なんやもん。

国民は、日本政府の国債に関しては、債務者ではなくむしろ債権者。マスメディアのマクロ経済理解は、債務者と債権者との区別もできない、太陽が西から上るレベル、幼稚園児並だから信用してはいけない。　

(全体として見れば)日本政府の借金は返済する必要はない

半永久的に存在することを期待されている、政府とか企業は、借金全体を見たとき、返済する必要はない。個々の国債とか社債には償還期限があるから、その期限では返済する必要があるが、それは、新しく借り入れてまかなってよい。預金は銀行にとっては債務すなわち借金だが、預金を全て預金者に返してしまうべきだとか、普通考えない。預金を全て預金者に返してしまうというのは、銀行が倒産して解散する場合でもなければありえない。政府が消滅するような場合でもなければ、借金全部を返済することは考えなくてよい。