1997年の消費税増税の教訓は忘れられてしまったようです。
日本自動車販売協会連合会（自販連）などが１日発表した８月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比９．１％減の３３万３４７１台と２カ月連続で減少した。消費税増税後の需要減退に加え、自販連が「理由は分からない」と頭を抱えるほど夏のボーナス商戦が低調で、販売低迷が長期化している。
消費税増税後の需要減退だけで、ほぼ説明がつくと思いますが……。消費税増税の影響を過小評価していたのでしょう。
販売台数は、97年（暦年）が前年比5.0％減、98年は前年比12.8％の減少となり、この2年間で、年間販売台数の水準は95年比で約90万台、94年比で56万台低い水準に移行した。両年の平均を基準に見ると、約73万台の減少である。この自動車でも、需要は 1.2 兆円程度縮小したと考えられる。
増税前の駆け込み需要や2%の増税であったことを含めて、1997年に前年比5.0％減であったことを考慮するなら、今回の前年同月比9.1%減は、想定すべき範囲内ではないでしょうか。
天候不順は、野菜の価格高騰やエアコンの販売不振など消費の足を引っ張っている。「増税に伴う駆け込み需要の反動減は首都圏ではほぼ解消」（三越伊勢丹）との見方もあるが、地方の回復遅れに加え天候不順が、７〜９月期に景気がＶ字回復するという政府の想定に大きな壁となって立ちはだかっている。
V字回復どころか底割れを心配すべきです。
