財政ファイナンスは買いオペの一種と見なすことができる
政府支出の財源を中央銀行が通貨発行で賄う財政ファイナンスは、禁じ手であると認識している人々が少なくないが、財政ファイナンスが禁じ手であるのは、時と場合によります。財政ファイナンスは、日銀の通常業務である、通貨の量のコントロールの一環である買いオペの特別なものと見なすことができます。
日本で行う場合は、政府が発行した国債を日銀が購入して、そのまま満期まで保有する事になる。日銀が受け取る国債の金利は、国庫納付金として政府が受け取ることになるから、政府は利払いの負担から開放される。しかし、禁じ手なのにはワケがある。
「満期まで保有する」必要はありません。
唯一の代償は、もちろんインフレ率の上昇であるが、そもそも、「インフレ率を健全な水準に引き上げる」ためにこそ、金融政策と財政政策をパッケージで行うわけである。財政ファイナンス（政府の支出の財源を、中央銀行が通貨発行で賄う）といえば確かにその通りだが、「だから、何？」である。
あくまで、「インフレ率を健全な水準に引き上げる」ための手段ですからから、インフレ率が健全な水準になれば日銀は国債を売却できます。日銀による国債の直接引き受けを行った高橋財政の時も景気回復後に日銀は国債を売却しています。
