消費税増税が実現すれば財政が悪化してもよい？
４〜６月期ＧＤＰに対するエコノミストの反応が面白かった。３カ月前まで、成長率が「マイナス４％」程度で済むと予測し、消費税増税大賛成と政府の背中を押し続けてきたエコノミストが、発表の１週間前に「マイナス７％超」と見通しを修正して、実際の数字が「マイナス６・８％」と公表されると「想定内」とコメントしていたのにはあきれてしまった。
この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。
「実質的には３期連続のGDPマイナス成長」というように、景気が腰折れして、今年の経済成長率はマイナスになりそうなのですが……。消費税増税論者は、景気の悪化で税収減になることも考慮に入れているのでしょうか？消費税は税率を上げて税収増でも、所得税や法人税の税収減で全体としては税収減となることもありえます。失業手当や生活保護費の支給増で歳出増に陥るでしょう。消費税を増税した方が財政が悪化するというのであればまさしく本末転倒です。消費税増税を唱える人々は、財政再建は建前だけで消費税増税こそが真の目的だと見なしてよいのでしょうか。消費税増税が実現すれば財政が悪化してもよい。手術が成功すれば、患者が死んでもしかたない。というのが、消費税増税論者の論法なのでしょうか。「財務省の財務省による財務省のための政治」なのでしょうか。
