自由貿易には理論的根拠はない

自由貿易推進の理論的根拠としているリカードの比較生産費説には論理的な間違いがある

先日のエントリでふれたように、多くの経済学者が自由貿易推進の理論的根拠としているリカードの比較生産費説には、論理的な間違いがあります。リカードの比較生産費説は国内における生産性の差を否定しており、経済学の教授とコンビニのアルバイトが同じ時給であるような社会を前提としています。もちろん現実はそうではありません。

比較優位産業に特化することで生産量が増えるという比較生産費説の主張

リカードの比較生産費説では、各々の国が比較優位産業に特化することで全体としては生産量が増えるので、それを貿易することにより、双方の国がメリットを得ることができると考えます。

  イギリス ポルトガル 生産量合計
布(生産量) 1単位 1単位 2単位
布(労働者数) 100人 90人  
布(生産性) 0.01単位/人 0.0111単位/人  
ワイン(生産量) 1単位 1単位 2単位
ワイン(労働者数) 120人 80人  
ワイン(生産性) 0.0083単位/人 0.0125単位/人  
労働者数合計 220人 170人  

イギリスとポルトガルにおいて布とワインの単位量あたりに必要な労働者数が上記の表のようになっている場合、比較優位産業に特化することで、下の表のように生産量を1.1倍、1.0625倍に増やすことができる。それを貿易することより双方の国が利益を得るというのが比較生産費説の主張です。

  イギリス ポルトガル 生産量合計
布(生産量) 2.2単位 0単位 2.2単位
布(労働者数) 220人 0人  
布(生産性) 0.01単位/人 -  
ワイン(生産量) 0単位 2.125単位 2.125単位
ワイン(労働者数) 0人 170人  
ワイン(生産性) - 0.0125単位/人  
労働者数合計 220人 170人  

国内の生産性の差を否定する比較生産費説

ここで注意すべき点は、二つの表において、イギリスの布の生産性、ポルトガルのワインの生産性が変わっていないということです。何年も何十年も経験をつんだベテランと同じ生産性を素人同然の新人が発揮できるということになっています。各々の産業に従事しているのは別々の労働者であり、他の労働者の生産性をそのまま当てはめることは本来できません。しかし、比較生産費説では他の労働者の生産性をそのまま当てはめています。比較生産費説では、経験や専門知識、適性といった属人的要素は生産性に影響を与えないことになってしまっています。国際間では生産性の差があり、比較優位や比較劣位も存在しますが、国内では生産性の差はなく、比較優位や比較劣位も存在しないことになっています。

誰でもつとまる経済学教授

比較生産費説では、国内における生産性の差を否定し、経験や専門知識、適性といった属人的要素は生産性に影響を与えないことになっていますから、経済学の教授も、必要なのは肩書きだけで、誰でもつとまることになります。