いやな言葉なのであまり使いたくないのですが、これはさすがに「売国奴」と呼びたくなります。
地方税の法人事業税の一部として導入される外形標準課税の強化も柱となる。政府内では、所得に応じて黒字企業に課税している法人事業税の「所得割」（１４年度の税収で２．２兆円）を減税する一方、赤字企業も対象で、従業員の賃金を中心に課税される外形標準課税の中の「付加価値割」（同０．４兆円）を増税する案が有力。黒字企業だと税負担が減り、赤字だと負担増になるため、収益力強化に向けた改革につながる効果が見込まれるという。
企業にとって、最も手っ取り早い収益性向上法は、賃金を抑制することです。そして、企業収益の相当部分は、配当として株主に渡ります。日本の上場企業の株式の外国人保有比率は、３割以上です。消費税増税と賃金抑制で、日本の労働者の所得を減らし、外国人株主の配当を増やそうというのですから、「売国奴」としか言いようがないです。日本経済は犠牲にして、外国人株主は優遇する。政府のやることではないです。今の日本経済に必要なのは、賃金を上げて、それにより消費を活発化させることです。消費税増税といい、全く反対の政策をとろうとしています。
