GDP統計を見ていれば分かることだけど、個人消費はこの十数年、ずっと堅調に来てる。人口が減っている中でということを考えれば尚更。消費以外の内需が落ち込む中で消費だけ堅調だったせいで、名目GDPに占める家計消費の割合はとんでもないところまで来ちゃっている。
大幅な財政赤字の下でですけど……。財政赤字の下で個人消費だけは何とか維持しているおかげで、GDPが維持できているわけです。
内需で落ち込んでいるのは企業設備投資と公的固定資本形成。最低賃金をガツンと上げて企業にもう徹底的に「人からロボットへ」みたいな機械化をさせて、設備投資を増やさせる気か？それよりは、実質的賃金を下げてでも企業が人も設備も多く雇った方が利益が増える環境を作った方がずっといいと思うがな。
実質賃金を下げたら、消費が底割れして、内需が壊滅します。需要が増える見込みがないかぎり、企業は雇用を増やしたり、設備を増やしたりしようとはしません。
今やるべきは、消費税を廃止してでも、消費を回復させ、内需を回復させることです。消費が回復すれば、設備投資も回復します。消費で経済は決まると言っても過言ではありません。消費税増税は、緩慢な経済的自殺に他なりません。
