消費税の重圧は、「財政再建のための消費税廃止」を本気で考えるレベルに達していると思われます。
消費税増税の悪影響を正しく認識すれば、最低でも、消費税減税が財政再建の選択肢に入ってきます。
1997年の消費税引き上げは、所得税減税を先行させた「村山税制改革」の一部であり、おおむね税収中立的な変化でした。
つまり、所得税を多く払っている高所得者は恩恵を受け、所得税をほとんど、あるいは全く払っていない中低所得者は、負担が増加したということです。
消費性向が高い中低所得者が狙い撃ちになるため、消費税は消費の抑制効果が高く、経済を悪化させやすいということです。
それらの減税の理由の一つとして、景気対策があげられます。消費税増税による景気悪化が減税実施の引き金です。すなわち、消費税増税こそが、他の税の減税の口実になっています。消費税増税こそが、財政悪化の主な要因と言っても過言ではありません。
今回の消費税増税は、GDPの成長率を単純計算で実質3%近く低下させたと考えられます。消費税増税で消費税の税収は増えても、他の税の税収がそれ以上に悪化すれば、全体の税収は減少します。さらに、景気の悪化に伴う社会保障費の増大も考慮に入れると、「消費税増税による財政再建」というのは、頭の中がお花畑な妄想に見えてきます。
