弱者保護の大きな経済利益

弱者保護は、人道的な面だけでなく、マクロ経済の面からも大きな経済利益をもたららします。弱者保護のために政府支出を増やせば、税収も増えます。社会全体の経済規模も拡大します。そういう効果は、一般に、弱者ほど高く、弱者保護は、マクロ経済の面からも望ましいということになります。

政府支出を増やせば税収も増える

政府支出を増やせば税収も増えます。弱者保護のために政府支出を増やせば、医療関係や介護関係の所得税法人税が増えます。税収が増えます。

もちろん、弱者保護に人道的な面があることは否定しません。しかし、マクロ経済の面だけから見ても、弱者保護には、利益があります。

所得は支出の結果

マクロ経済から見ると、『所得は支出の結果』です。弱者保護のために政府支出を増やすということは、誰かの所得を増やすということです。結局、所得税法人税の税収向上につながります。

たとえ、寝たきりの年金生活者であっても、消費という支出をしているということは、誰かに所得をもたらしているということです。お金を使っているということは、そのお金を誰かが受け取っているということです。

逆に、支出削減のための弱者切り捨ては、税収減少をもたらします。弱者切り捨ては、経済切り捨てにつながります。ある意味、自殺行為です。

経済を伸ばすには消費から

経済を伸ばすには消費から伸ばすことです。より正確には、消費が伸びれば経済は伸びます。『消費こそ経済の基盤』だからです。

経済弱者ほど消費の割合が多い

所得の少ない経済弱者ほど消費の割合が多いです。そういうことが統計的にわかっています。また、少し想像力を働かせれば、所得が少ないど、投資に回す余裕が少ないであろうことがわかります。

したがって、弱者ほど、所得が増えた時に、消費を増やす傾向があります。つまり、消費を増やすには、弱者への配分を高める必要があります。弱者への配分を高めることは、マクロ経済をそれ以上に高めることにつながります。