「国の借金」という言葉を聞いたら、眉にツバした方がいいです。現在の日本において、「国の借金」という言葉で語られるのは、ほぼ全てウソです。「国の借金を語る」のではなく、「国の借金を騙る」のが実態です。なお、ここでは、現在の日本における円建てのものを指していますが、MMTで言うところの主権通貨建であれば、同様のことが言えます。
「国の借金」と呼ばれているものには、以下のような問題があります。
- 「国」ではない
- 返済する必要はない
- 事実上、返済できない
「国」ではない
「国の借金」と言いながら、「国」ではありません。現在の日本という国には借金はありません。厳密には、貸している額が借りている額より相対的にはるかに多く、差し引きの借金の額はありません。貸している側です。
『悪質な国の借金詐欺』で書いているように、「国の借金」ではなく、政府の債務です。国民は債権者側です。正反対です。
返済する必要はない
「国の借金」と呼ばれている、政府の債務は、返済する必要がありません。踏み倒して良いという意味ではなく、借り換え等を行えば良いということです。額を減らす必要が無いということです。
政府の債務とはある種の名称に過ぎない
政府の債務とはある種の名称に過ぎません。『政府の債務は借金ではなく、単なる約束事』に書いているように、政府の債務と呼ぶと定義しているから、政府の債務と呼ばれているに過ぎません。発行済みの、政府の国債や日銀の日本銀行券(紙幣)について、その分を債務として計上するのは、定義がそうなっているからに過ぎません。
「1は素数ではない」というのが、現代の数学の定義です。素数だとしてしまうと、素因数分解の解が無限に存在する等、不都合が生じてしまいます。したがって、「1は素数ではない」という定義になっています。政府の債務についても同様のことが言えます。最終的には、日銀が円を発行して、国債を買い取ってしまえば済みます。そして、日銀は、古い日本銀行券を新品と交換する程度の義務しか負いません。日本銀行券を受け取って、何かを返済するわけではありません。
政府の債務は国民の財産
『「国民の財産を減らせ」と叫ぶ人々』で書いたように、政府の債務は国民にとっては、財産です。政府の債務を減らすということは、国民の財産を減らすことです。国民を貧しくすることです。本来、マイナスの価値しかありません。
財政健全化とかPB黒字化とか、一見、素晴らしく聞こえますが、都合の良い側だけを見せられているに過ぎません。相手となる国民の側から見ると、国民窮乏化、国民赤字化です。
債務と債権は、同額です。借りた額と貸している額は同額です。政府が債務を引き受けることにより、国民が債権を得ることができるわけです。財産を得ることができるわけです。
事実上、返済できない
政府の債務は、一般に、事実上、返済できません。ごく小さな国であるか、一時的なものであれば、減らすことは可能です。しかし、日本のようなある程度以上大きな国が、長期的に政府の債務を減らし続けるのは、一般に不可能です。
債務を減らすということは、債権者側から見ると、債権を減らすことです。財産を減らすことです。家計の債務の場合、債権者の多くは大きく、国全体の経済から見ると、債務は微小です。したがって、家計においては、債務を減らすことが、債権者や国全体の経済に影響を与えないかのように近似できます。
しかし、政府の債務に関しては成り立ちません。政府の債務の場合、債務者の方がはるかに巨大で、国全体の経済における大きな部分を占めています。したがって、政府の債務に関しては、債務を減らすことが、国民や国全体の経済に大きな影響を与えると考えなければなりません。
政府の債務を減らすということは、国民の側から見ると、債権を減らすことです。財産を減らすことです。普通の人は、唯々諾々と財産を減らしたりはしません。財産を減らされそうになった人々は、支出を減らして、財産が減りにくいようにします。支出を減らすということは、相手側から見ると所得を減らすことです。つまり、政府の債務を減らそうとすると、国民は、所得を減らし合おうとするということです。結果として、国全体の経済が悪化します。すると、所得税や法人税等の税収が減少し、失業の増加に対する補助金等の支出が増加します。政府の債務を増やす方向の作用が生じます。
政府の債務を減らそうとすることと政府の債務を増やす方向の作用とどちらが大きくなるでしょうか？単純に言い切ることはできません。しかし、全ての人々が失業したらどうなるだろうか、といった思考実験はできます。全ての人々が失業したとしても、その人々が生きていくためのお金は要ります。失業して所得がなくなっても、生きていくための支出は要ります。支出ばかりが政府に残ることになります。つまり、政府の債務を減らそうとしても、支出が残るため、政府の債務は逆に増えることになります。
こういうことを言うと、「ドイツはどうなんだ？」と批判する人がいそうです。しかしながら、ドイツはユーロです。ドイツ政府が債務を減らした時、相手側が債権を減らしたりする範囲は、ドイツ国内に制限されません。債権を減らしたりすることを他国に押し付けることが可能です。
