…費説では、各々の国が比較優位産業に特化することで全体としては生産量が増えるので、それを貿易することにより、双方の国がメリットを得ることができると考えます。その比較生産費説について、「国内における分業を無視している」とか、欠点を指摘してきましたが、比較生産費説には、もっと基本的な欠点があることに気づきました。 比較生産費説の基本的な欠点とは、比較生産費説が供給不足を前提としているのに対して、現実の経済ではほとんどの商品(サービスを含む)は需要不足となっているということです。その…

…て整理し直します。 比較優位産業に特化することにより生産量が減る？ イギリス ポルトガル 生産量合計 布(生産量) 1単位 1単位 2単位 布(労働者数) 100人 90人 布(生産性) 0.01単位/人 0.0111単位/人 ワイン(生産量) 1単位 1単位 2単位 ワイン(労働者数) 120人 80人 ワイン(生産性) 0.0083単位/人 0.0125単位/人 労働者数合計 220人 170人 リカードの比較生産費説では、上記の表のような条件下で各々の国が比較優位産業に…

…うではありません。 比較優位産業に特化することで生産量が増えるという比較生産費説の主張 リカードの比較生産費説では、各々の国が比較優位産業に特化することで全体としては生産量が増えるので、それを貿易することにより、双方の国がメリットを得ることができると考えます。 イギリス ポルトガル 生産量合計 布(生産量) 1単位 1単位 2単位 布(労働者数) 100人 90人 布(生産性) 0.01単位/人 0.0111単位/人 ワイン(生産量) 1単位 1単位 2単位 ワイン(労働者数…

…とが起きるのはこのためです。 経済学が陥っているパラダイムへの麻痺 このパラダイムへの麻痺は、経済学で深刻なように見えます。 経済学には、以下のようなかなり基本的な問題がありますが、気づいて直視している経済学者は多くないようです。 リカードの比較優位説には論理的な間違いがある。 収穫逓減の法則は、ほとんどの産業であてはまらない。 ほとんどの産業で、生産者は需要の制約に直面しており、生産者にとって需要は無限大とはほど遠い。 ごく特殊な市場を除いて、買い手は売り手を区別している。

…積を重視する経済学者としてアルフレッド・マーシャル、ケネス・アロー、ポール・ローマーの3人を挙げている。一方、産業の多様性を重視する論者としてジェイン・ジェイコブズを挙げている。彼自身が20年ほど前に両者の主張を検証する実証分析を行ったところ、ジェイコブズに軍配を上げる結果が得られたという。 都市が特定産業に特化することがまずいなら、国が特定産業に特化することはもっとまずいはずであり、比較優位産業への特化はリカードの比較生産費説とは逆の結果をもたらしかねないということになる。

…れなかったがゆえに、比較優位の高い繊維産業などへの資本集積が進み、経済の近代化が加速したという見方だ。 仮にフリードマンが正しかったとしても、別に合州国は何も日本を発展させたくて黒船を送ったわけじゃない。合州国が当時の「日本」(という国そのものがまだ成立していたか怪しいのであるが)に開国を迫った理由を覚えていらっしゃるだろうか？捕鯨船の基地が欲しかったからだ。 そもそも、当時の日本の状況では、関税に関係なく、「繊維産業などへ資本集積」するしかなかったのでは？それが結果としてう…

…の打ち所がないはずの比較優位の原理に、しかし違和感を禁じ得ないのはなぜだろう。 一見非の打ち所がないどころか、穴だらけの論理に見えるのだが……。なぜ、こんな穴だらけの論理が未だに生き残っているのか不思議なくらいである。 自由貿易が比較優位に基づく国際的分業につながるかどうかは不明 まず、「自由貿易には理論的根拠は無い」でも述べているように、「自由貿易が比較優位に基づく国際的分業につながるかどうかは不明」という問題がある。比較優位に基づく国際的分業が相互に利益をもたらすとしても…

…らば、比較生産費説は比較優位に基づく国際的分業が経済的利益をもたらすというものだが、自由貿易が比較優位に基づく国際的分業につながるかどうかは不明だからである。徹底した管理貿易ならば比較優位に基づく国際的分業を行うことは可能だが、自由貿易が比較優位に基づく国際的分業につながるかどうかは不明である。 自由貿易が比較優位に基づく国際的分業につながることが誰にとっても明らかならば、比較生産費説だけで自由貿易の根拠となりうる。だが、自由貿易が比較優位に基づく国際的分業につながるかどうか…

…の供給曲線は、生産量を増やすに従い単位あたりの利潤が低下するという、収穫逓減を根拠としている。だが、収穫逓減はそれを裏付ける事実に乏しいどころか、それを否定する事実がいくらでもある。 自由貿易を擁護する根拠として挙げられるのが、リカードの比較優位である。比較優位による分業が両者の利益になるというものである。だが、自由貿易が比較優位による分業をもたらすか否かは明確ではない。仮に自由貿易が比較優位による分業をもたらすとしても、それが、何百年、何千年もかかるものであれば意味はない。