選挙が終わるまでは、政府の都合の悪い、景気が悪くなっているという発表はさせないようにしているのではないかという話がある。
でも、内閣府のホームページにいくと、通常、９月７日に発表される月例経済報告の発表日時が未定になってる。これは、いま都合のいい数字を出して、小泉・竹中改革で景気がよくなったとプロパガンダをしているのに、選挙前に都合の悪い数字が出るとまずいのでおさえているんじゃないかと、一部では囁かれていると。これはひどいよ、民主主義国家なのかという話をしていました。
だが、そもそも、景気が悪くなりそうだから支持率の高いうちに衆議院を解散したのではないのかと、私は疑っている。9月1日の日経の総合面にも景気の悪化を示唆する記事が載っていた。見出しこそ「景気『踊り場後』回復緩やか」となっているが、そこに載っていた図は景気が回復局面から調整局面に逆戻りしているとしか読み取り難いものだった。原油価格が去年に比べ1バレルあたり20ドルも値上がりしていることを考えると、景気の悪化は充分に予想できたはずである*1。景気の悪化が誰の目にも明らかになって支持率が低下する前に衆議院を解散したのではないだろうか。
「郵政民営化法案反対を郵政民営化反対とすりかえる」など、小泉首相には政局を有利にするためには手段を選ばないところがある。景気が悪くなって支持率が低下する前に衆議院を解散しようと考えても不思議ではない。
