貸し手のことを忘れた政府の借金議論

財政再建に関する議論が巻き起こっている。

借金には借り手と貸し手がいる。「お金は天から降ってこない」のだからこれは当たり前だが、この事実は往々にして理解されていない。これらの財政再建に関する議論でも、誰が貸しているかを忘れた意見が散見される。

政府にお金を貸しているのは国民

「政府の770兆円の借金＝国民の770兆円の資産」でも書いたように、日本政府にお金を貸しているのは、日本の国民であり、日本の企業である。したがって、日本政府がお金を返すのも、日本の国民であり、日本の企業である。日本政府が返したお金が日本の外に出て行くわけではない*1。

次世代に借金が残ると考える必要は無い

政府の借金は確かに残り続けるが、それは国民の資産も残り続けるということでもある。債務と債権とどちらか一方だけが残るというようなことはない。世代間格差は問題とはならない。子孫にツケを回すわけではない。問題とすべきとしたら、国債を保有できるか否かといった資産格差である。

拙速な財政再建が財政悪化を招く

政府にお金を貸しているのは国民であり、次世代に借金が残ると考える必要は無い。財政再建は望ましいが経済における最優先の課題ではない。拙速な財政再建は、逆効果になり、むしろ財政悪化を招くリスクが高い。財政再建のためには、増税や政府支出の削減が必要になるが、これらは景気を悪化させる作用があるため、拙速な財政再建は景気の悪化による財政悪化を招きやすい。橋本政権時に、景気の一時的な回復を過大視し、拙速に財政再建しようとしたために景気が悪化して財政がさらに悪化してしまったという例もある。
「子孫にツケを回すな」的な感情的な倫理観は、ともすれば財政悪化を招き、逆に「子孫にツケを回す」ことになりかねない。

*1:正確に言えばゼロではないが、わずかであるし、日本政府が保有している外国公債などと相殺できるので無視できる