奈落の底に落ちる?日本経済

消費税増税の悪影響は、予想していた以上のものになりそうです。

改善の兆しが見られない消費の減少

やはり消費を激減させていた消費税増税」とか、消費の減少を取り上げているものはいくつかありますが、この消費の減少に改善の兆しが見られません。

わずかに、消費者態度指数が2カ月連続改善とありますが……。

内閣府が10日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は41.1で前月比1.8ポイント上昇した。改善は2カ月連続で、2013年12月(41.3)以来6カ月ぶりの高い水準となった。内閣府は基調判断を前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に2カ月連続で上方修正した。基調判断を2カ月連続で引き上げるのは10年2〜3月以来約4年ぶり。

改善しているのは、「指数」にすぎません。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えればゼロになる。

すなわち、今後「悪くなる」と答えた人が減少したにすぎず、まだ約6割の人は今後「悪くなる」と見ているわけです。

減少する設備投資

「5月機械受注は過去最大の減少幅」と、設備投資が急激に減少していることを暗示しています。

5月の国内民需は前月比19.5%減の6853億円となった。2カ月連続の減少で、比較可能な05年4月以来、過去最大の減少幅だった。ロイターの事前予測調査0.7%増をも下回り、前年比も14.3%減と減少に転じた。リーマンショック時をも超える減少幅となった。

4─6月の機械受注は当初の機械メーカーからのヒアリングを元に内閣府が作成した見通しでは前期比0.4%と増勢を維持する見通しだったが、この見通し達成のためには6月は49.2%以上の増加となる必要があり、非現実的だ。

量的緩和の効果は期待できない

設備投資が減少している状態では、マネーが有り余っているため、量的緩和の効果は期待できません。マイナス金利が生じたりするのは、マネーが有り余っていることを示しています。

10日午前の短期金融市場で、財務省が11時30分に応札を締め切ったきょう入札の3カ月物の国庫短期証券(短期国債)465回債が入札前にマイナス0.002%で取引が成立したもようだ。