PB(Primary Balance)黒字化目標は、有害無益です。
日本政府(以下、政府)は、理論上は、いくらでも歳入を増やすことができます。したがって、政府は、本来、国債関係を除いた、歳入と歳出の比であるPBを気にする必要はありません。
政府のPBの黒字化は、国民にとっては、所得の減少です。「黒字化」という言葉に誤魔化されがちですが、国民にとっては、「赤字化」です。国民にとって、PBの黒字化は、有害でありこそすれ、何の利益もありません。ある意味、自爆テロより悪質な詐欺的行為です。
政府はPBを気にする必要はない
政府はPBを気にする必要はありません。
簡単に言えば、PBとは、国債関係の歳入や歳出を除いた、残りの歳入と歳出のバランスです。しかしながら、日本政府のような、独自通貨建てで国債を発行できる政府は、PBを気にする必要がありません。中央銀行(日本の場合、日本銀行)に国債を買い取らせればすむからです。理論的には、いくらでも発行可能であり、国債の発行を含めると歳入の上限はありません。現実には、国債の発行の増加はインフレ率を上昇させるため、許容できるインフレ率が国債発行の上限となります。現在のようなデフレでは、実質、国債の発行の上限はありません。
通貨を発行できない自治体や企業、個人などは、返済能力に上限があり、その返済能力で歳入の上限が決まってしまいます。しかし、通貨を発行できる政府は、その通貨である限り、返済能力は、理論的には無限です。
三権分立や中央銀行の独立性など、厳密に言えば手続き的な問題はあります。しかし、国会の議決さえ得られれば、法的根拠を得て、中央銀行に命令することさえできます。
PB黒字化は国民の赤字化、有害無益
PB黒字化は、国民の赤字化であり、有害無益です。PBの黒字化には、大きく以下の二つの方法があります。「増税して国債関係以外の歳入を増やす」と「歳出を減らす」の二つです。どちらも、国民の所得を減らす方に働き、国民の赤字化につながります。「増税して国債関係以外の歳入を増やす」のは、国全体の所得のうちで政府へ行く分を増やすものです。国民へ行く分を減らすことでもあり、国民の赤字化につながります。「歳出を減らす」のは、反対側から見れば、所得を減らすことです。これも、国民の赤字化につながります。
国民の赤字化は、究極では、日本が滅ぶことであり、日本政府が滅ぶことです。財務省が滅ぶことであり、財務省の官僚が滅ぶことです。財務省の官僚が死に絶えているとはかぎりませんが、日本政府が滅び、財務省が滅んだ後では、財務省の官僚であったことは、何の値打ちもありません。
PB黒字化は、一時的には、財務省の官僚のメンツやそのシンパのメンツの上では、利益があるかもしれません。しかし、長い目で見れば、どの日本人にとっても、有害無益です。
