底割れしそうな日本経済
「奈落の底に落ちる？日本経済」が現実化しそうな気配がでてきました。「L字型を示唆する消費税増税後の回復過程」とか「景気はＬ字に、民需総崩れ」とか景気の回復が進まないだろうという予想は既にでていますが、消費などはさらに悪化の傾向を示すものがでています。
日本チェーンストア協会が22日発表した６月の全国スーパーの既存店売上高は前年同月比2.8％減少した。前年実績を下回るのは３カ月連続で、５月（2.2％減）から落ち込み幅が広がった。
日本フランチャイズチェーン協会が同日発表した６月のコンビニエンスストアの既存店売上高は1.9％減の7315億円。
日本フランチャイズチェーン協会のデータを見ると、コンビニエンスストアの既存店売上高も、5月より悪化しての1.9％減です。大きく悪化しているわけではありませんが、1989年の消費税新設、1997年の消費税増税時より、消費が悪化していることを考えるとこれは深刻です。
民間消費、民間企業投資と民間住宅投資すべてが過去の2回の増税より悪くなっているのが、一目でわかるだろう。
足元の景気を見ようとしない政府・与党
消費税増税が失敗だったとは思いたくない政府・与党は、景気判断を上方修正してしまいました。
以上のとおりであるから、政府の景気判断も当然悪いと思い込んでいた。しかし、7月17日に公表された7月の月例経済報告では、基調判断を「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」としている。先の6月月例経済報告では「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」とされており、7月の月例経済報告は「上方修正」になっている。これには驚いた。
足元の景気どころか、次の増税をやるべきと口にしているありさまです。
麻生太郎副総理兼財務相は２２日、来年１０月に予定されている消費税率１０％への再増税については予定通り実施すべきだとの認識を示した。
自民党の山本幸三元経済産業副大臣（党税制調査会幹事）は2015年10月からの消費税率10％への引き上げをやめる選択肢はないとの認識を示した上で、安倍晋三首相に早期に決断するよう求めた。
次の増税を気にしている政府・与党が景気の悪化に敏感に気づき、迅速な景気対策を打つのは、どう考えても無理でしょう。相当に悪化するまで、「反動減からの回復が遅れている」といった言い方でお茶を濁すと思われます。1997年より深刻な状況に陥りそうです。
